「認知療法・認知行動療法」の診療報酬が新設される見込み

　平成22年度の診療報酬改定で、どうやら認知療法の診療報酬が新設される見込みのようだ。
　厚生労働省の中医協の資料（ここ）の１６〜２６頁に、精神科関連の診療報酬改定のあらましが記載されている。その２５頁に「認知療法・認知行動療法」の新設が発表されている。この記載によると、認知療法は「厚生労働科学研究班作成のマニュアルに準じて行うこと」となっている。この「マニュアル」は何を指すかはっきりしないが、インターネットで検索する限りは、多分慶応大学が発表したこのマニュアルのことだと思われる。
　ただ今回の中医協の資料では、実施場所に関する入院・外来の限定はなされておらず、また実施者の職種についても特に記載がない。これについては、まだ詰められていないのだろう。
　なお「認知療法」新設以外のめだった変更点としては、
・急性期治療病棟の報酬引き上げ
・精神療養病棟入院料に重症者加算（GAFで４０以下）
・強度行動障害・重度アルコール依存症・摂食障害の入院医療管理加算の新設
　などがあげられる。
　もちろんこれらの改定はまだ案にしか過ぎないので、今後の中医協の議論で変わる可能性はある。動向を注視しておきたい。